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平成9年3月4日防災対策特別委員会−03月04日

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  1. 港区議会 1997-03-04
    平成9年3月4日防災対策特別委員会−03月04日


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    平成9年3月4日防災対策特別委員会−03月04日平成9年3月4日防災対策特別委員会  防災対策特別委員会記録(平成9年第1号) 平成9年3月4日(火) 午後1時31分開会 場  所   第4委員会室出席委員(10名)  委員長   清 水 一 郎  副委員長  鈴 木 洋 一  委  員  秋 元ゆきひさ    林   健 司        湯 原 信 一    星 野  喬        山 越  明     佐々木 義 信        伊 東 徳 雄    島 田 幸 雄 〇欠席委員        なし 〇出席説明員
           総務部長  高 杉 眞 吾        防災課長  滝 川 豊 美 〇会議に付した事件  1 報告事項   (1) 平成8年度港区職員参集訓練について   (2) 地域防災ネットワーク事業進捗状況について  2 審議事項   (1) 発案7第11号 防災対策の調査について                                    (7.6.2付託)                 午後1時31分 開会 ○委員長清水一郎君) ただいまから防災対策特別委員会を開会いたします。  本日の署名委員をご指名いたします。島田委員秋元委員にお願いいたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長清水一郎君) それでは、報告事項に入ります。  まず初めに、(1)「平成8年度港区職員参集訓練について」、報告をお願いいたします。 ○防災課長滝川豊美君) それでは、平成8年度港区職員参集訓練についてご報告申し上げます。お手元の参考資料No.1をまずご参照願いたいと思います。  2に、想定と書いてございます。本日、午前6時、東京地方震度6以上の大地震が発生し、区内全域で被害が発生しているというような状況で、職員の参集訓練を実施したということでございます。  目的は、1に書いてございますように、職員の防災意識の高揚及び、早朝・夜間・休日等、職員の勤務時間外における災害発生に対処するための特別非常配備大勢行動マニュアルの習熟を図るということを目的としてございます。  お手元の資料No.1−2、1−3は、後ほどご説明申し上げますが、それが私どもが新しく、初めてつくりました勤務時間外の行動マニュアルでございます。  日時といたしまして、本日6時から8時半まで実施したところでございます。  対象職員は、課長級以上の全幹部職員、それから災対住宅職員、それ以外の区内在住職員、それから災害発生港区内で勤務している者ということでございます。ただし、当日、病気、ローテーション等の勤務の都合により訓練に参加できない職員等は除くということでございます。  それから、参集場所といたしまして、課長級以上の全幹部職員本庁舎へ参集する。ただし、各支所長は支所へ参集する。その他の職員は居住する地区管内本庁舎・支所・台場分室へ参集する。ただし、三田職員住宅居住者芝浦港南支所へ参集する。  これがマニュアルの中身でございます。このような形で、各支所、あるいは台場にもそれぞれ参集して、実施したところでございます。  訓練項目としましては、1つ目が参集。それから、マニュアルに基づく態勢の確立訓練。それから、各隊──これは麻布支所とか赤坂等の支所、あるいは台場でございますが、各隊及び当日勤務の学校警備員無線通信を行う。それから、災害対策本部会議を実施する。それから、その後、習熟を図るための研修会を実施するということでございます。これは計画どおり実施したところでございます。  参集の方法といたしましては、あらかじめ日時指定をしたところでございます。午前6時に大地震が発生したと仮定し、自発的に起床して、本庁舎、あるいは支所、あるいは台場分室へ参集すると。  それから、区内在住者は徒歩・自転車またはバイクにより指定された施設へ参集するということでございます。  課長級以上の全幹部職員は、通常経路により本庁舎へ参集するということでございます。  以上のような要領でもって、本日実施したところでございます。  資料No.1−4で、まず結果からご報告申し上げたいと思います。これは速報版でございまして、完全にコンクリートされたものではございません。今なお参集した職員に、到着時間とかを書いて提出するようにしておるんですが、それを出し忘れたり、そのまま訓練に参加したという職員がおりまして、また電話等が今入っている状況等でございますので、完全に固まった数字ではございませんので、ご理解願いたいと思います。  参集予定人員は449名でございます。これは各支所に集まりますので、こういう形で集計しているわけでございますが、こういう集計の仕方は、勤務時間外に参集した後に、通常の、左側に区分してありますような災対本部体制に移りますので、そのような参考とするために、このような区分にしたところでございます。  右側の欄が、集計時間と参集人員の状況でございます。参集人員449名のところ、6時30分までは39.6%、7時までには73.7%、7時半には86.6%、8時には90.4%で、8時半、これは訓練終了時間ですが、90.6%、407名という状況でございました。  それでは、訓練の内容等も含めまして、マニュアルについて簡単にご説明申し上げたいと思います。  私どもは、災害対策検討委員会を中心としまして、いろいろなマニュアルの作成に努めております。その中で、当面、急ぐべきマニュアルといたしまして、今お手元にあります、夜間・休日等に発災した場合の「特別非常配備態勢行動マニュアル」、それから、勤務時間内に災害が発生した場合に各部隊がどう動くかということを記述しました「勤務時間内の初動態勢行動マニュアル」、それから、地震発生直後から時間帯別に何を決めていくかを盛り込んだ「災害対策本部会議運営マニュアル」、この3本を案として取りまとめたところでございます。そのほか、各部署でそれぞれ個別でいろいろ今検討をしてございます。例えば防災課におきましては、情報指令課初動マニュアルということで、各職員が無線室に何人、だれがついてとか、だれが処理をするとか、そういうようなマニュアル等も進めております。  それでは、マニュアルについて簡単にご説明申し上げたいと思います。  マニュアルは2つございます。1つは「芝隊」、1つは「麻布隊赤坂隊高輪隊芝浦港南隊台場小隊」という形になってございます。  まず、芝隊でございますが、1ページ目をお開き願いたいと思います。  1ページ目の「1 発生直後の警戒待機者の行動」でございます。これは1階に課長級以上の職員が1年365日泊まっている者が、どう、いかに行動するかということでございます。この職員につきましては、本庁舎警備職員に知らせたり、それから防災課へ移って、都のファクスを切りかえたり、準動画の活用、あるいは無線のチェックをする。それから、総務部長、それから私にも連絡する等々の内容でございます。  2番目として、「発生直後の本庁舎巡視職員の行動」ということで、B2階にあります中央管理室庁舎内外点検等を指示するというような内容になってございます。  それから、「発生直後の芝管内居住者の行動」でございますが、1点目に、管理人災対住宅、これは福祉会館等管理人住宅でございますが、これらの職員については、施設内の確認をしてくださいと。それから、地域住民の一部が直接避難してくる場合もあるわけですけれども、そのうえは施設の被害状況から安全な場合のみ受け入れてくださいと。その際、余震も考えられることから、当面、建物外にいてもらうことを基本に行動してくださいというような形になってございます。  2ページへまいりまして、安否確認のうえからも名簿を作成する。あるいは最寄り本庁舎へ、NTTが通報不能な場合は、避難住民の若い方等に本庁舎もしくは最寄りの学校に、ここの施設はこういうことですということを連絡してもらって、自分は来た方々の対応にあたっていくということでございます。  避難者がいない場合は、本庁舎へ参集する。  活動しやすい服装で、かつ、食糧、水、リュック等を持参するということでございます。  ちょっと抜けていたのが後で気がついているんですが、(2)の一番下、参集途上において災害・人身事故等に遭遇したときは、最寄りの警察か消防署に通報するとともに、できる範囲で適切な処置をとるということでございます。  職員にとっては、どう判断するかが大変厳しいかなというふうに思います。がれきの下に人がいたときに、助けながら、自分が助けて、警察の方とかと連絡をとりながら、いろいろやっていかなければいけない問題、この辺をどこまでやってから本庁舎へ参集するか、その辺は判断はケース・バイ・ケースでございますので、この辺を留意しながら対応してくださいというふうな考えでございます。  それから、管理人以外の災対住宅居住者でございます。  これは昔の防災待機寮とか保母寮等々でございますが、居住者は互いに声をかけ合って本庁舎へ参集する。ただし、三田職員住宅居住者芝浦港南支所へ参集する。これは実は、芝浦部隊の方で、災対住宅あるいは区内在住者が少ないということで、こちらから若干回しているということでございます。  それから、活動しやすい服装で、かつ、食糧・水をリュック等に入れて持ってくる。  このような寮に、無線を設置してございます。リーダーの部屋に。その方は無線機を持参してくださいということです。  それから、複数のルートに分かれて、被害状況を確認しながら参集してくださいというようなことでございます。  それから、災対住宅以外の居住者。一般といいますか、持ち家の方、あるいはアパートでみずからお住まいの方の職員ですが、この方については、被害状況を確認しながら本庁舎へ参集するということで、あとは同じでございます。  「4 その他の職員の行動」としましては、芝管内以外の区内居住者は、先ほど申しましたように、各居住地の支所、台場分室へ参集すると。  それから、区内で勤務中の職員、これは本庁舎とか支所で残業をしたり何かされている職員は、各庁舎で編成される隊に入る。それから、スポーツセンターの職員は芝浦港南隊に入る。学校勤務職員は、その場で避難者の対応にあたる。福祉会館図書館等の職員は、避難者対応のほか、所在地の本庁舎・支所に参集する。  こんな形になってございます。  3ページにまいりまして、区外在住職員の行動でございます。支所長を除いて、ほかの管理職はすべて本庁舎へ参集する。支所長は各支所へ参集する。上記以外の職員は、最寄り本庁舎・支所に参集する。活動しやすい服装で、リュック等に入れて持参するという形になってございます。それから、防災課職員はすべて本庁舎へ参集するということでございます。  「5 発生直後の部隊編成」でございます。  隊長(警戒待機者)は、臨時災害対策本部会議室を5階防災課におき、次の人数を目安に態勢を組むということで、きょうは、この訓練も含めて、今までのところが参集訓練でございまして、この5番目からは、体制の確立訓練という形になります。  麻布隊等の隊長及び班長の登庁状況を確認、もしくは指名するという形になります。  本部会議室は本来9階に設置しますが、夜間等は9階で部長も区長も数少ない中、またほとんど部長がいない中でやるわけでございますので、無線室のあるすぐ隣の防災課のテーブルの上に、本日も図面をだあっと広げまして、その上にビニールをかぶせまして、その上に、火事だ、がけ崩れだ、それから倒壊家屋だというふうに、もう情報で言っているのをマーキングしながら、そこで分析をし、指示を出していくと。わざわざ9階ではしませんという形でございます。  それで、情報が5階の無線担当、それから情報処理担当、それから7階には、NTT電話回線が10回線を取りつけます。それで、災害が起きたときには、すべての代表電話を切ってしまいまして、すべてここにかかるという受信の部隊ができます。10人。ですから、交換室とか何かも一切なく、ストレートにそこに10本入るという形になって、10人並んで、受けの電話を受けて、受信票を書く。それで、その下にあります情報処理担当、これがそれを集めて5階に持っていくというような形になります。5階でも当然、無線で得た情報は同じような作業をして、先ほどご説明しました図面上でプロットしながら、いろいろ分析し、指示を持っていくというような態勢になるわけです。  それから3番目の応急班。これにつきましては、何からどうつくるかというのが大変難しいわけでございまして、次の表、4ページに、まず、命とか、けが人、これが先であろうということで、対応時期、発災直後からということになってございます。学校避難者対応ということで、神戸でもいきなり学校へ逃げた方もございますし、また学校自体が一時集合場所になっている場合もございますので、学校にまず1人飛ばすと。これは避難所開設ではございません。避難所開設はあくまでもその後ということで、命の後ですということで、住民対応等が中心になります。それから、旧学校と書いてありますのは、廃校になった学校。ここは2名、こちらから無線を持っていってくださいという形であります。それから道路啓開、これは救急車とか消防車等が通れない、物資の輸送が行けないといった場合、うちの土木部隊といいますか、トラックとか何かですね、あとツルとかスコップとか限られた資器材しかありませんが、これでもって協力して救急車両等を通すというような考え方でございます。それから、医療機材の輸送及び救護所の開設。これもやはり、どこどこが火災である、どこどこがけが人が多いといったときには、各小学校あるいは広域避難場所救護所を設置する部隊でございます。それから、救護所から後方医療施設への負傷者の搬送。これにつきましては、消防とかと連携をとっていかなければいけないわけですが、区もできるだけの対応をしようということで、これも優先順位としては上であろうということです。あとは、遺体の搬送はもうちょっと後になろうかと思いますが、一応、亡くなった方をそのままにしておくということもあれですので、一応、このような体制も組む必要があるかなと。あとは広域避難場所で、限られた人数、区内在住職員約440名等で、各隊少ないわけでございますので、先行隊2名をまず飛ばします。それで、状況により、その後臨時的に追加するというような考え方でございます。それから、5時間以降になりましたら、避難所への物資輸送、それから広域避難場所への輸送、それから給水活動避難所の開設等々ということで考えてございます。  「6 災対本部室の体制」でございますが、これが発災から五、六時間までの間は、先ほども申し上げましたとおり、防災課を仮本部会議室としてやりますよと。隊長は本部長が来るまでは、すべての指揮をとってくださいと。そのうち、みずからよりも上位の者が来たら、かわりますよということです。  それから、隊長は、他の管理職等が登庁した場合は、随時、班長に任命するなど、指示・命令系統の強化を図ると。きょうも、区内在住者管理職の早い方がお見えになった場合は、情報班リーダーをやってくれとか、応急対策班庶務班リーダーをやってくれとかいう形で、随時、リーダーをかえていくというようなことでございます。  あと、五、六時間目以降で、体制ができた段階では、通常の体制に入りますというようなことでございます。  あと5ページ以降から、もろもろ、「庶務班の行動」、「情報班の行動」、それから6ページにまいりまして、「応急班の行動」、それから8ページにまいりまして、「他機関への要請・通報及び調整」でもって、(2)の自衛隊への通報等も書いてございます。  なお、このマニュアルにつきましては、自衛隊、消防、警察、いわゆる危機管理を専門とする方々でございますが、目を通していただいておりまして、今、一部の機関からは、若干、この辺はこう修正してもらいたい、こうした方が望ましいのではないかというような意見も承っております。私ども、まだ案は取ってございません。あくまでも今回、研修も含めてやってございますので、今後、各機関の意見、あるいは今回訓練に参加した職員、アンケート用紙を配ってございますので、それらの意見、または防災課の職員も各隊にすべて行って活動してございますので、もろもろの情報を分析し、検討しながら、再度このマニュアルについては充実してまいりたいというふうに考えてございます。  ちょっと長くなりましたが、以上が、本日の参集訓練の結果と概要でございます。 ○委員長清水一郎君) ご質問のある方、お受けいたします。 ○委員(秋元ゆきひさ君) 3ページの「5 発災直後の部隊編成」なんですけれども、実際災害が起こったとき、これが一番、急を要して、大事なところかなと思うんですけれども、2つ質問があるんですが、庶務班情報班も、バックアップ態勢というか、庶務班が12人で情報班24人ですけれども、その編成については、バックアップ部隊といいますか、別で、例えばAD隊とか、あるいは人数の内容に、編成はフレキシブルに対応できるのか。みんながみんなこの12人、24人がきちっと参集できるとは限らないわけでしょう。その辺が1つ。  それから、これが一番見ていて、3の応急班がすごく大事なんだろうかなと思うんですね。例えば、先ほど課長が言われた、最初に四百何十人の区在住の職員が云々と言うんですけれども、この辺の対応が恐らく非常に混乱を来すと思うんですよね。災害発生時の30分、1時間の中で。したがって、例えばこれを割り振るのは、どういう形で、だれが割り振るのか。あるいは職員一人一人がそういう形で一応、学校避難者対応から避難所開設云々まで割り振られているのか。そのとき参集した人員を見て割り振るのか。その辺のところですね。  それから僕なんか、あと文言で、大変これだけ見て失礼なんですけれども、対応機関というところが、区と住民というふうになっているんですけれども、もう少しきちんと、職員なら職員とか、4ページの一番右側のところ、ちょっとしたことなんですけれども、どうもお役所の方はペーパーが命みたいなところがあるので、私もそれならそれに合わせて、ちょっと細かいことを言わせていただくんですけれどもね。職員なら職員という形の。わかりますか、どこだか。きちっと、対応する人がどういう人なのかということを、非常に漠然とした表現になっているので、その2点を教えていただきたいんです。 ○防災課長滝川豊美君) 当然、先ほど話しましたように、本日の訓練を見ても、研究し、また充実していく考えでございますが、3ページに書いてございますように、現在のところ、例えば庶務班の班長は芝職員住宅管理人という形にしますよと、それから、(3)の応急班も、芝公園職員住宅管理人にしますよということで、近場に住んでいる住宅の管理人、この方たちが予定としては班長にしますというところまでは定めてございます。しかしながら、こういう災害時に、今現在、あなたが庶務班ですよ、あなたが情報班ですよと確定したところで、先ほど限られた人数と申しましたけれども、例えば、委員が居住してございますが、赤坂管内でいきますと、区内居住者が65名です。その中で、例えば情報班等々にやりますと、30名なり20名がもうその部隊に入ってしまうと。最初に必要なものから。そうすると、残りは、大変恐縮なんですが、応急班といっても、残り30前後しかつくれない。これがいわゆる夜間等に災害が起きたときの港区の実態でございます。人数からいって、これはもうやむを得ないことでございます。ということでございますので、私どもとしては、あらかじめ決めるのもいいかもしれないけれども、やはり、リーダーの方々の育成によって、そういうこともできるだけ随時対応できればなと。それについては、訓練が最も大事だなというふうに思っていますので、これから資器材操法訓練等々の積み重ねの中で、少しでも解消していければなというふうに思ってございます。  それからもう一つは、機関ということで書いてございますので、私ども、今、防災ネットワーク事業をこれからも説明いたすわけでございますが、機関という名称で書いてございますので、例えば、区、区は当然、区の職員がやることで、そういう理解で書かせてもらってございます。例えば、消防もございますれば、警察もありますし、そういう意味では、職員と書くのがいいのか、区という機関名で書くのがいいのか、私どもは自覚を持って区というふうに記述させてもらっているところでございますので、ご理解願えればというふうに思ってございます。 ○委員(秋元ゆきひさ君) そういう最後のところは、役人のお得意の文言のところになるのでそれ以上は言いませんけれども、最初のところで、限られた人数だから役割を決めちゃうと対応できないというのは、一つ確かにそういう論法も成り立つと思うんです。だけれども、少ない人数を有効にそのときにパニックにならないような形で、あるいは100%参集できないという恐らく予想される状況下で、最初の、2つ組織をつくるとか、バックアップ組織をつくっておくとか、あるいは、僕がもう一つ、2番目の質問でしたのは、少ない人数で、限られた中でその人たちの能力を発揮してもらうときに、その割り振りをだれがやるのかということなんですよ。それがしっかり、きちっとしていないと、ただ参集してきて、指揮者というか指導者というか、権限を持って、君はこっちへ行きなさい、君はこの担当です、君はこれをやってくれ、あそこへ行ってくれと言う人が、きちっとそこの状況で確保されていないと、ただ人数が集まって、ただでさえ少ない人数が右往左往しているきりになっちゃう。そのとき、翻って戻れば、庶務班情報班でも、2つぐらいの組織は想定しておいて、リーダーがしっかり、その場では少なくとも確保されると。要するに、命令指揮者が存在するという形をとっておかないとまずいんじゃないですかということなんですけれどね。いかがですか。 ○防災課長滝川豊美君) まず、第1点目の質問でございます。人数の関係だけでお話し申し上げまして大変失礼いたしました。今、委員がお話しのように、まず何が一番大事かということだと思います。したがいまして、私どもは、来た職員を、何が一番先にどの部隊を組むかというのが一番大事。したがいまして、あらかじめ職員が、あなたはこの部隊、あなたはこの部隊と決めておくのも一つの形だろうと思います。もう一つは、来た人間の中から、あらかじめ優先すべき隊を組んでいく必要がある。そういう意味では、後段のリーダーの資質と申しましょうか、割り振り担当者の責務というのは大変大きくなろうかと思います。そういうことで、本日も私ども、委員ご指摘のように、一番先に本日もやりましたのは、警戒待機者がまずいます。彼がまず一番にやったのは、来た人間を割り振る仕事です。あなたは情報班、あなたは庶務班という形でやっていって、リーダーは係長さんとか、ある方、芝職員住宅管理人の207号室の人は最初いますけれども、来た段階で、すぐチェンジという形で、やはりリーダーを引き継いでいく。先ほどもご説明しましたけれども、区内在住管理職の方が来た場合には、一番最初に入っていただいたのは、この参集職員割り振り、まず庶務班長。そこで指揮をとってください。その次が、情報班の班長として、図上訓練の指揮をとってくださいという形で、委員ご指摘のように、リーダーを見ながらやっております。この辺につきましては、今後もう少し検証して、訓練も重ねて、少ない人数で優先的な作業はありますけれども、次に何をやるとか、また工夫しながら職員ともども研究してまいりたいというふうに思っています。 ○委員(星野喬君) きょう、このマニュアルというのを初めて見させてもらって、説明も受けましたけれども、かなり具体的な応急配備態勢といいますか、その中での行動が、以前よりも具体的ということで、その訓練もきょうやられたということなんですけれども、実際やってどうだったかということ、後でまたお伺いしたいんですけれども、いわゆる警戒隊長さんの方々の判断というのは非常に大事な役割だったし、先ほど課長さんが机の上に地図を広げて、どこでどういう被害が、情報が入ってくるかと。それを見て判断するわけでしょう。だから、この隊長さんになられる方の、先ほどリーダー養成と言いましたけれども、やっぱり日常的な判断力を養うというか、全体を見通せるというか、一時的かもわかりませんけれども、一番最初の、いわゆる本当に初動のときの判断ですので、そういう方々の勉強といいますか養成といいますか、隊長さんにふさわしい教育といいましょうか、これはこれまでやられてきているのか、それとも、これはマニュアルとしてこれからそういうことをやっていきたいということなのか。非常に私は一番ここが肝心じゃないかなと思います。  もう一つは、きょう実際にやってみて、どうだったのかということをお伺いします。 ○防災課長滝川豊美君) このマニュアルにつきましては、手づくりと申しましょうか、職員が手づくりでつくりまして、23区の中では、正直言って、ここまで詳しいものはどこの区もございません。また、全国的に見ても、私も、ここまで書いた事例は見たことがございません。消防、自衛隊等も、ここまで書いたのを見たのは初めてだというようなお話も承ってございます。したがいまして、自信半分、不安半分で、きょう訓練を実施したところでございます。  そういう中で、ご案内のように、隊長の判断力、教育というものは大変必要かなというふうに思ってございます。本日も初めて警戒待機者の方が、そういう判断を養うということで、その方と、それから早く来た管理職、あるいは何人かの人たちがテーブルを囲んで、情報を落としていくのに、私がそばにいて、例えば麻布十番、大変言葉は悪いんですが、どこどこでこういう火災が起きたと、負傷者が何人ぐらい出ている模様というような電話が、麻布支所から、先ほど言った、きょうはNTTが生きているという形でやりましたけれども、電話が7階に入りました。7階でそれを受けた職員が5階に持ってきて、プロットして帰っていくという形でございます。こういう場合は、東町小学校に救護所をつくる必要があると私は思いますよと、ついては、この場合は麻布支所の保健所の中に医療救護のセットが入っているから、これを車あるいはリヤカーで運ぶんだと、こんなようなその場合での一緒のお勉強はしてきたところでございます。ご指摘のように、今後ともそのような訓練はぜひ積み重ねていく必要があるのかなというふうに思っています。  それから、今までやってきたのかということにつきましては、ここ数年、本部会議で、各部長級が本部員としているわけですが、その中で、防災課の方で、各地域の被害状況をお話ししまして、図面上で落としまして、現在こういう状況であると。ついては、各部に戻って、みずからがどういう班編成を組んで、どういう作業を行うのか回答を持ってきなさいという、このような図上訓練に似たような訓練も数回行ってきております。  きょうの訓練の教訓というよりも反省点と申しましょうか、率直に申しまして、今のお話のあたりが大変、まだ分析はこれからでございますけれども、私が感じた意見を申しますと、やはり、被害情報の図面のプロットというのも、職員は初めてでございます。今のやり方は、神戸でやった実際と同じやり方をやりました。神戸の場合は、住宅地図を張り合わせて、それにビニールをかぶせて、それで書いたという形なんですが、私どもはもうちょっと違った図面の中でやったんですけれども、ビニールの中でどんどん書いていくという、職員の方も本当に初めてでしたので、ちょっと戸惑っていたかなというような感じもやっぱりありました。それから、先ほど来委員の方々からご指摘がありますように、班編成の中でいかにリーダーシップが大事かということで、この辺がもう少し強化する必要があるのかなというふうに感じているところでございます。 ○委員(星野喬君) 災対本部ができるまでの間、これはこういう部隊編成をとると、こういうことでいいんですよね。  それで、例えば、隊長さんを補佐するような方というのは、班長さんとかそういう方に。これでいくと必ずしもそうではないみたいな感じもするんですけれども、そういう体制というのはあるんですか。まだ全部見ていないので分かりませんけれども。 ○防災課長滝川豊美君) 委員の今のお話のとおりでございます。5ページの7の上の班長の役割というのがございます。庶務班。「班長は、隊長を補佐しながら、他の班の連絡調整を行うとともに、本部会議メンバーとして優先業務等の検討に参画する」。それから8の班長、この方も、「情報処理担当が整理したものを、本部会議メンバーとして警戒待機者を補佐しながら、優先業務を検討する」。それから、次のページへ行きまして、9の応急班の班長の行動も同様という形になっておりまして、警戒待機者、班長が中心となって応急業務を検討するというようなことに相なると思います。 ○委員(山越明君) せっかく良い事をやったので、やはり区民に、少しでもわかっていただくという必要があるんじゃないかと思うんですけれども、区民に対する、この結果の周知というとおかしいですけれども、報告は今はどのように。 ○防災課長滝川豊美君) きょう、できればプレス、新聞に一回、取り上げてというとあれですけれども、発表してみたいなというふうに思っています。また今後、いろいろな形で住民の方々と座談会を私どもも持っていますので、機会あるごとに広報に努めてまいりたいと思います。 ○委員(山越明君) ぜひ広報等、有効利用して。私は、特集ぐらいにして載せてもいいんじゃないかと思いますけれども、ぜひ区民に知らせてあげてほしいなと思います。 ○委員(湯原信一君) 細かい話で申しわけないんですが、実施要領の対象職員のところを確認させていただきたいんです。4番の対象職員の中で、病気とかローテーションの都合により訓練に参加できない職員は除くと。事前に、その旨ですね。当日、休暇・休日等の職員は訓練対象から除くということなんですけれども、B4の集計表、ここに参集予定人数は449ということで合計があるんですけれども、これは、ここにありますように、病気とか休日・休暇等の職員は除いた数で参集予定人数というふうに理解してよろしいんですか。 ○防災課長滝川豊美君) そのとおりでございます。 ○委員(湯原信一君) それでは、こういうのは除いて、きょうのやった参集予定人数は449だということですね。  そうしたら、それでもう1問あるんですけれども、そうした場合に、休日・休暇とか病気とかいうのを除いた場合、対象職員はそれぞれ何名ぐらいになるのかというのを教えていただけますか。これだと、課長級以上の全幹部職員というのはこれをたせば、大体80ぐらいある。災害対策住宅居住者が大体何名というような、個数を、今回はそういうのを抜かして参集予定人数が449だったと。そのもとになる個数を、下ひと桁まででいいですから、約何人ぐらいか。 ○防災課長滝川豊美君) 細かいデータは持っていませんが、総数で約520。うち、区内在住者は約440、管理職等約80。440の内訳のうち、災害対策住宅居住者は約150。ですから、440引く150が、一般の住宅あるいはマンションに住んでいる方々ということです。 ○委員(湯原信一君) 大変参考になりました。じゃあ、520人ぐらいが対象で、今回はいろいろな事情があって450人ぐらいが対象だったということですね。  あと、これは課長のご意見ですけれども、プレス発表のとき、どういう形で発表するか分からないんですけれども、6時に起きて、30分以内に参集したのは約4割と、1時間以内には約7割という、参集率といいますか、内容はマニュアルにありますけれども、これについての数字の評価というか、これはあらかじめ日時を指定した場合なんでしょうけれども、隔年ごとに、全然、時間を予期していないでやる場合もあるというふうに聞いているんですけれども、この参集率の評価といいますか、これはどのようにされていますか。 ○防災課長滝川豊美君) まず、トータルの約90.6%という数字でございますが、私どもとしては、10割目標で考えて努力しておりますので、結果としては、満足という形ではございません。ただ、時間帯別の参集状況、30分以内に約40%近く、1時間以内に約73.7%、これは評価に値するのかなというふうに思っています。ちなみに、本部長、区長は、けさのあれを見ますと、6時3分に自宅を出て、6時半に到着というような形になってございます。早い人につきましては、6時までに来なければいけないというような、ちょっと間違えた人がいて、もう5時45分には来ていた方も三、四名いましたけれども、大方の人がこれだけ早く来られたということについては、時間帯の配分については、私はある程度いい評価をしてございます。ただし、結果としては、もう少しがんばる必要があるかなと思っています。 ○委員(島田幸雄君) ちょっと関連で。今のあれでね。例えば、これ、449人で407人ということで、確かに第1回と第2回は非常にすばらしい数字だと思うんだけれども、例えば8時半というと、役所の仕事が始まるのが8時45分でしょう。そうすると、この人たちは遅刻しているわけだよな。15分の間に入ってきたのかもしらんけれども。だから、数字的には、少なくたって、例えば、これが午後2時に発生してということでやって2時間半の4時半というなら、私はこれはすばらしい数字だと思うんだけれども、朝8時45分に仕事が始まるというのに8時半に実際にあるよということになったときに、あとの三十何人かの人かな、この人たちはどうしたの。みんなこれが45分までの間に遅刻しないで来たのかね。(「これは休みとか」と呼ぶ者あり)いや、これは除いているんでしょう。 ○防災課長滝川豊美君) 委員ご指摘の、例えば8時以降に来たものとか、8時半ごろ来た職員ということかなと思いますが、7時半までに86.5%が来ています。それから、上の方で、本部以外の全幹部職員課長級の職員でございますが、これが8時ごろ15人、あるいは8時半に1人という形になってございます。管理職につきましては、6時に自宅を出ろというような指示もしてございますので、通勤時間の関係、通常のルートで来なさいという指示を出してございましたので、そのような結果になったのかなというふうに思ってございます。
    ○委員(島田幸雄君) そうすると、今の話だと、例えば管理職、例えば私が管理職だということで、普通は4時半か5時に出ているのが、たまたま6時しか出てならないよということだったから、そういう意味では時間に間に合わないという、そういう理解でいいのかな。だって現実的に、例えば6時に出なくてはならないといっても、例えば、第1回、第2回というのはすばらしいけれども、第4回、第5回なんていうのは30分に1人しか来ないんだよ。8時現在というのは。ということは、この問題について協力かどうかということになれば、やっぱり、第2回、7時までに集まった人がやっぱり防災に対する、これは相当の前向きな姿勢の人ですよ。だけど、第4回以降の人は、全然これ、8時から8時半でたった1人よ、30分で集まったのが。そういう意味では、時間帯、電車が30分来なかったとかそういうのもあるかもしらんけれどもさ。だけど、例えば自分が朝いつも5時半に出ていれば、そうやっても6時まで出ないということで、最初からそういうことであれば、防災課長のところに、欠席だとか、仕事があってだめだと同じように、おれのところは、いつも4時半に出ているんだから、それは無理だよと。それに合わせるためには、私のところは4時半に出なくちゃだめだよと。そうすると、この数字が、449から、そういうのが事前にあれば、5人でも7人でもカットできるわけでしょう。それは90.6という数字だけを見ればすばらしいけれども、これはやっぱり100という数字を出さないと。そういう意味で都合の悪い人とか何とかというのは事前にカットしているんだから。それはやっぱり、例えば、さっきも言ったように、土曜日の午後の2時とか、日曜日の午後の2時ということでやった場合の数字は、私は2時間でこういう数字というのはすばらしいと思う。だけど、もう仕事が、8時半といったら15分後には役所の仕事が始まるのよ。まだそのときに40人も来ないというのは、これはやっぱり怠けている以外に、ちょっとやっぱり問題だよ、こういう人は。それこそ出なかった40人に対する、課長が今言うように、私は遠いから、例えば熱海あたりから通っていて、いつも4時半に出ているのが、たまたま6時しか出ちゃならないと言われたから1時間半おくれましたということであるなら、事前におくれますということを言っておいて数字を減らすということじゃなかったら、まずいんじゃないの。 ○委員長清水一郎君) 島田委員、これは幹部職員以外は全員港区民です。 ○委員(島田幸雄君) だから、これは多分おくれたのは、私が言っているのは、幹部職員が。だって、港区の人はおくれないんでしょう。 ○委員長清水一郎君) いや、港区の人がおくれているんです。港区在住の人がみんなおくれているんです。参集職員は、一般職員はみんな港区民なんです。四百何人は。幹部職員以外は全員港区民なんです。ですから、委員のご指摘は、もっと腹立たしいんじゃないかと。 ○防災課長滝川豊美君) この区分の上段2つ、本部長と本部員、それから本部員以外の全幹部職員、これが課長級以上の職員になるわけでございます。それで、本部長、副本部長については100%という形になっていますが、本部員以外の全幹部職員については、7時半から8時半までの間に来たのが15人ということになります。それで、私ども、6時に自宅を出て、おそくとも7時45分までには中に入って訓練に参加しろと、遠い家の方でもという指示を出しておりますので、この15人につきましては、45分以内に入っているものと推定してございます。それから参加しているということでございます。なお、8時半現在の方については、8時から8時半に1名来ていますので、この人は何らかの、交通機関のおくれなのか、少し家を出るのが遅かったのか、おくれたという理解でございます。なお、一般職員の区内在住者につきましては、ほとんどの方が7時半までに来られているということでございます。よろしくお願いいたします。 ○委員(島田幸雄君) そうすると、これで見ると、本部員は11人で100%でしょう。そうすると、悪いのが92%だよな。78があるのか。これが保健衛生部。19人が15人、4人もあれでしょう。それから災対厚生部が、これは数が多いから6人なんだろうけれども、パーセンテージからいくと78%、80%強。教育と。だから、そういう意味から、区内に住んでいる人が、そういう意味では、衛生部の人と教育部の人が何でおくれるのよ。これは問題だよ。何でおくれたの。 ○防災課長滝川豊美君) まだ分析してございませんので、今後分析させていただきたいと思います。 ○委員(島田幸雄君) それじゃ、最後に要望。私もちょっと勘違いして、さっき、熱海あたりからと、遠い人がと思ったけれども、今委員長からあったように、参集する人が全部区内在住だということであれば、これは100%だよ。100%になって初めて。それが80%なんていうのとか78%というのは、これは問題だよ。だからやっぱり防災課長、これは本部長の区長に対しても、きちっと、そういう問題についてやらなかったら、本当の震災があったときだったら、これは30%も集まらないんじゃないの。だから、例えば女性だとか男性だとかは別にしても、こういう一つの決まりで、要するに事前にそういう形で連絡をしているわけでしょうから、そういうときにやっぱり数字が出るよと。100%にするというような形にしてもらいたいと思います。要望で終わります。 ○防災課長滝川豊美君) 私も、先ほども申し上げましたように、10割を目標にして頑張っております。ただ、まだ分析はしていないということですけれども、担当としましては、この率が9割に終わったということについては、対象職員の通知を1カ月ほど前に出しっぱなしと申しますか、出して、その後フォローをしていなかったのがまた一つあるのかなということもありますし、もう一つは、先ほど委員からお話がありましたように、参集予定人員の絞り方に、まだ何か私どもの手違いとか作業上の何かがあったのか等々も考えられますので、もう少し分析させていただければと思います。 ○委員長清水一郎君) では、「平成8年度港区職員参集訓練について」の報告は終了いたします。  次に、(2)「地域防災ネットワーク事業進捗状況について」、説明をお願いいたします。  ます。 ○防災課長滝川豊美君) それでは、地域防災ネットワーク事業進捗状況につきまして、ご報告申し上げます。  大変恐縮ですが、資料No.2ということで、先般ご配付したと思いますが、ネットワーク通信第2号によりまして簡単にご説明申し上げたいと思います。  表側に書いてございます「芝小地区防災協議会」でございます。2月25日に、右側にありますような組織図でもって発足いたしたところでございます。この協議会につきましては、約7カ月を要して結成してございます。この地区の特徴と申しますのは、ブロック別に各町会防災準備組織がございますが、PTAが1つの組織として参画されたこと。それから、各事業所がまた1組織として参画したというようなことがあろうかと思います。それから、特にアドバイザーといたしまして、芝小学校の校長先生、教頭先生を中心に、大変ご協力願いました。また、消防団の分団長さんが大変熱心に参画していただきまして、取りまとめ等をしていただきながら、アドバイスをしていただきました。大変そういう意味では、愛宕二の部とまた異なった、よい形の協議会が発足したなというふうに私ども考えてございます。また、大手企業の方々も、大変積極的といいますか、前向きにご参画いただいたところでございます。  それから、裏側の方にまいりまして、現在の他の地域の状況でございます。今一番進んでおりますのは、このニュースにもございますように、芝浦小地区でございます。3月12日にまた打ち合わせ会がございますが、4月ごろの協議会の発足を目途に現在進めてございまして、今現在は、事業所の方々との調整にも入っているやに聞いてございます。そのほかには、旧氷川小学校でございます。既に三、四回学習会、打ち合わせ会を行っておりまして、発足に向けていろいろなお話し合いをしているところでございますが、もう少し時間がかかるのかなというふうに思ってございます。それから、次に進んでいますのが港南小地区のエリアでございます。これにつきましても、3月17日、説明会、勉強会が予定されております。それから、南海小学校のエリア、これにつきましても、3月の中旬に説明会、勉強会が予定されております。それから、新橋・虎ノ門地区でございますが、通常、一の部、三の部、四の部というふうに呼んでおりますが、このブロック、いわゆる旧桜川小とか旧鞆絵、また現在の御成門小だと思いますが、この方々が合同でのまた勉強会も予定をされてございます。それから、麻布地区におきましても、笄小学校地区のエリア、それから本村小学校区のエリア、それから赤羽小学校区のエリア等々につきましても、4月以降、勉強会、説明会等が予定されているところでございます。  以上でございます。 ○委員長清水一郎君) 説明は終わりました。質問のある方。 ○委員(佐々木義信君) これ、今初めてもらって、まだ中を全部読んでいないので分からないんだけれども、従来、防災組織というのは、町会、自治会を通して防災組織というのがありましたよね。特別防災委員会とかいうのでね。今度新たにこういう防災協議会ができるんだけれども、芝新堀ブロックというのは、土台は町会とか自治会ということになりますか。そういうの全然関係ない、もう全然別個の土台で協議会を組んでいるわけですか。 ○防災課長滝川豊美君) 私どものこの地域防災ネットワーク事業の考え方と申しますのは、阪神・淡路の教訓の一つでございまして、道路を挟んで右側の地域が全部やられて、左側はほとんど大丈夫であったとかいう事例もございますので、現在の港区の状況を考えますと、高齢化が進んでいる、それから、町会、自治会等の参加人数と申しましょうか、総体的な人口の減少もございました。そういう状況の中で、お互いに助け合うような、初動時から助け合うような組織が必要ではないかというようなことを考えまして、委員の今お話にもございましたように、芝小もそうでございますが、既存の防災住民組織、町会が土台となりまして、それを中心にして事業所等に働きかけて、若手を入れるためにPTAに入ってもらったりしながら進めているところでございます。  なお、1月に区政防災シンポジウムが有楽町であったわけでございますけれども、そのときに、報告者の一人から、神戸の東灘区でもちまして、私どもと似たような、いわゆる小学校区程度で、やはり最初からこういう支え合う組織が必要であったねということで、町会とかいろんなサークルの団体も含めて、みんなでネットワークをつくりましょうという動きが今始まりましたというような報告がありました。そういう意味では、私どものこの事業も、あながち視点が悪くはなかったというふうに思ってございます。 ○委員(佐々木義信君) 課長の言っていることがちょっとよく分からないんですが、もう少しこれは私も勉強したいと思います。従来の組織というのがあって、新たにこういう組織が町の中にできていくわけでしょう。今言った町会とか自治会というのは、この中に含まれているのかどうかということね。昔から特別防災委員会というのはあるわけだから、組織というのは、各町会にね。だから、そのものもこの中に一緒に含まれているのかということ。それから、こういうものをおやりになるのに、区で補助金とかそういうのを出す予定は。 ○防災課長滝川豊美君) 既存の防災会、町会が土台でございます。現在も、芝小もそうでございますが、何々防災会、何々町会が1つのグループとしてそのまま入っていただくということになります。  それから、補助金の関係でございますが、ここまでつくる、例えば何々協議会までつくるためには、区としましては、その場でお金を出すようなことは今はしてございません。ただし、これから、その協議会が、地域訓練という中で、これにも書いてございますが、裏側の下でございます。愛宕二の部地区連合会防災会の防災訓練でございますが、地域の防災資源を使った訓練、私ども、総合防災訓練と申しますと有栖川公園とか何々中学校とかで千何百人も集まってやるわけですが、なかなか参加して直接手にも触れないという形でございますけれども、こういう形の中で、地域の防災資源を使って、地域の方々が自分なりに合った訓練をやっていく。お互い助け合うような訓練をやっていく。それから、1年を通じて、好きな時期に、昼でも夜でも、夜間の避難所運営訓練でもあろうかと思いますけれども、そういういろいろな訓練をやっていく際に、少し訓練費用等には今後考えていく必要があるのかなというふうには思ってございます。 ○委員長清水一郎君) 確認しますけれども、ここにある芝新堀ブロックというのは、芝新堀町会というふうに読みかえてもいいわけですね。最初に佐々木委員が指摘されたように。 ○委員(佐々木義信君) 私が言ったのは、従来やっぱり町会とか自治会というのは相当昔から防災委員会というのがあるわけ。こういう企業もあったわけですよ。企業は企業で単独で、防災というのは区が指導してやっていたわけ。その連携というのは、すごくとりにくかったわけ。町の中で。PTAというのは、こんなにはっきり出てこなかったわけ、学校関係はね。今度は、こういうふうにちゃんと何々と書いて、仮に何とか自動車株式会社と書いてありながら、その町会とか自治会の名前はどこかへ隠れているということ。だから、そういうものは別個で、今までどおり防災特別委員会でやるんですかと。そうすれば、いざ火災が起きたときに、連携がとれませんよ。ぴちっと一つの中にまとめておかないと。こっちはこっちのやり方でやる、こっちはこっちのやり方でやる、協議会は協議会のやり方でやる、自治会は自治会のやり方でやるのでは、全くそれは混乱するだけでね。ただ、入っているといっても、ここに明記されていないのでは、何とかブロックでは意味ないだろうね、見ても。だから、町会、自治会が薄れちゃって、今まで一生懸命やっていたのが何の価値もなくなっちゃうわけだから、これは、この芝新堀ブロックの中に町会がいくつか入っているということを横にちょっと入れておいていただければね。ここにこういうブロックが入っているでしょうということであれば、このブロックの中に所属しているんだなということがわかるわけでしょう。総体的に協議会というのを大きくつくることは全く賛成なんですけれども、そういう点がちょっと落ちているんじゃないかと。これは要望します。 ○委員(島田幸雄君) 今の関連で。結局、新堀というような話だけれども、このブロックの中には、町会は幾つもあるけれども、今まで、極端な意味では、ばらばらであったものを、今回は役所が指導で、Aブロック、Bブロックとばらばらでやっていたものを、できるだけコンセンサスがとって、こういうときにはこういうふうにした方がいいですよというような、そういう指導をするためにブロックをつくって、こういう幹事会だとか会長をつくってやってきたんじゃないの。私はそういう理解をしているんだけれども、それでいいんでしょう、違いますか。 ○防災課長滝川豊美君) ただいま委員からお話がありましたように、これは、その地域の町会の方々が、こういう名称でいきましょうという形で、お決めになったものでございます。ちなみに言いますと、芝新堀町会という形でもよろしいかなと思いますし、ブロックという名称でもよろしいかと思いますが、地域の方たちが、自分らが今後、活性化も含めて、思いも込めてこういう名称を使ったのかなと思っておりますが、従前からある町会、自治会、あるいは防災会がその基本であることは間違いございません。 ○委員(佐々木義信君) 私が言うのは、こういう協議会、防災だけに問わず、こういう協議会をつくっているときに、町会、自治会の明記が少なくなっているということなの。ということは、今まで何十年、区でも消防でも警察でも、どれだけ町会にお世話になって、いろいろなものを配布したりとか、無料で。それを消しちゃってブロックでやるということだと、それでは今まで何のために一生懸命、まちのためにやってきたかというが消えているじゃない。そこ、ないんだよ。これ、ないのはやっぱりだめなんでしょう、こういうのは。そこが主体でやったんだから。今、協議会を即つくりましょうといって、きょうもしくはばあっと震災が起きて、大地震が起きたと。このブロックはまだできていないと、ほかの地域は。誰がやるんですか。町会の防災特別委員会でやるわけでしょう。そこから大体くるんですね。今までずっとそこでやっていたんだから。だから、いいんですよ、こういうまとめ方はね。だけれども、やっぱり、従来どおり、町会、自治会というのは、一つの組織の中では、戦後、隣組というと古いかもしれないけれども、そういう組織を隠しちゃうというのは、何かこう意味がわからない。ちゃんとこれはやっぱり。今、島田委員の言うのは分かるんだよ。町会単位で小さいから大きくしたんだと。大きくてもいいんですよ。ただ、その新堀の町会の中には、この町会とこの町会とこの町会が芝新堀グループの中に入っていますよという、こんな一個人の会社がこんなところに列記、こんなにたくさん、ばらばらしちゃって、三菱自動車、松下電工だとか、こんなものがあるなら、何で町会を出さないのいっしょに。 ○防災課長滝川豊美君) この防災協議会の進め方でございますが、私どもは、無理やりこっちから、こういう形で、こういうパターンでつくりなさいということは一切してございません。地元の方たちがやりやすいように、好きなメンバーと好きな形で組んでください。同じように助け合う組織をつくってください。こういう形でお願いしてございますので、私どもから、どういう組織がいい、どういう名称がいいというのは、指導はしてございません。皆さんが進めやすいようにお話をしてもらった形の中で、この町会をブロックというふうに芝小地域では変えたのかなというふうに思ってございます。  なお、私どもは町会、自治会の会長さん、あるいは防災会のリーダーの方々とよくお話し合いをするわけですが、今委員がご指摘のように、商工啓発、あるいは区の仕事が相当たくさんあるよと。これだけにはかかわっていられないよというようなお話もございます。しかしながら、命を助けることでございますので、ぜひまた、みずからの防災組織の活性化のためにも、ぜひ、この防災と伴に、町会の活性化と併せてよろしくお願いしたいということで、先般も座談会等を進めてきたところでございますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○委員(星野喬君) 1つは、この前、講演会がありましたね。講演された方が、初動、いわゆる直後に救済に動ける方々が、まずだれを助けるかという話をしたんだけれども、やっぱり、仲のいい人を助けるという話が、これはいいのかどうか分かりませんけれども、感情的にはそうなんですね。だから、地域のこういうコミュニティー確保につながるというか、それを大事に育てていくという点では、これは本当に大変なことだと思いますけれども、防災ということを契機にしながら、まちのつながりができていくこと自体、非常にいい結果が出るのではないかなと思うんですよね。課長は、防災課の方で、ああやれ、こうやれと言っていないで、こうなったと言ってきたわけですね。それはそれだったら本当にすばらしいことで、かなり防災課の方でも苦労されたと思うんですね。ただ、企業がたくさん入っているわけでしょう。企業の中にも防災組織をつくりますよね。それなりの、一人一人まではあれだろうけれども、部だとか課だとか、そういうところで防災担当者が多分決まっているはずなんですね。それは、特に外だとか地域だとか、そういうことでないわけでしょう。いわゆる企業内のそういう防災対策にかかわる組織だと思うんですね。これがこの地域にやりましょうと、こうなってきた経緯といいますか、こういう協議会の中で企業が何をこの組織に求めているのか、企業はどうしようとしているのか、そこら辺が私は非常に関心があるところなんですね。そこら辺、もしわかればお教え願います。 ○防災課長滝川豊美君) 現在の港区の実情からいきますと、昼夜間人口の差が6倍から7倍と。特に芝地域は大変大きいという、ご理解いただけると思います。そういう状況の中で、大災害が起きた場合に、お互いに助け合うとき、やはり企業の力というものは相当なパワーがあるのではないかというふうに考えてございます。そういうことから、地元の方々といたしましても、やはり企業の力が必要であるという認識は大変強うございます。そういう中で、当面、例えば芝小地区におきましても、当面、企業の、会社にあたってみようということで、一応、あたって、このような組織でまずスタートしようというふうに聞いてございます。  なお、今後、このような企業よりも若干小さ目の企業の方々につきましては、町会の方にも既に加入しているところがあるとか、また今後加入していくような方向で進めていこうとか、また、これ以外の企業でももっと間口を広げていこうとかというようなお話し合いもしてございますので、私どもとしては、あるものの力はすべて使うというわけではありませんが、やはり、命を助け、みんなが健康で、日常的にも、地域のお祭りとか、いろんなものにも一緒にやれるようなコミュニティーのある地域社会が望ましいというようなことがございますので、昼夜間人口を問わず、一緒にやれるようなまちが望ましいというふうに考えてございます。 ○副委員長(鈴木洋一君) いろんな質問を聞いているうちに、あ、そうかなというようなことも出てまいりましたが、私といたしましては、2番目に発足した協議会の住民の一人でございまして、芝小地区防災協議会の発足に当たりましては、防災課の職員の皆さんの大変なご努力が実りまして、参加された企業の100%の感謝の意があったり、また地域住民も企業からの申し出の話を聞いて大変安心したり、コミュニケーションが高まったりで、大変よかったなと思っている次第です。防災課の皆さんに感謝しますし、また、この組織がいざというときに機能するために、ぜひ、勉強会等、ご指導いただければ、この組織が根強いものになって育っていくんじゃないかなと思っているんです。  つきましては、港区全体が、今、消防とのかかわりで、ただいまこの地域では、第7分団が担当しておりますが、第7分団は、これらよりさらに幅広く、小学校の区域を超えて責任を持たされているので、いざというときに分団の仕事は、赤羽ブロックとか何とかって新しくできるでしょうが、それらとのかかわり合いはどうしたらいいだろうとかっていう疑問を持っているようです。ところが、その疑問の話は別にいたしまして、私は、質問というより、分かっていれば教えてもらいたいんですが、港区全体がこういった組織でカバーできるようになるのは、どのくらいを見ているかということが一つあるんです。できるだけ早い機会にこういった組織でカバーできればなということを期待しています。  それから、既に1つある、これが2つ目だそうですが、これらのでき上がった組織について、勉強会とか、さらに役立つための研修会ですか、そういったものを、こういうものをおやりになったらよかろうというような提案というものは、どのようなことをお考えでしょうか。そういうのは、年にどのぐらい回数を持とうと思っているのかというようなことについても、あれば、もう既に決まっているならば、教えていただければありがたいと思います。みずから企画してこういうものをやっていこうということについては、それぞれが忙しい仕事の中での組織の一員でありますから、みずからの企画力によってということはなかなか難しいと思うので、例えば、どこかへ見学に行こうとか、こういったことでコミュニケーションをとろうとかいうことが、いざというときに役立つというふうに思います。  それから、防災課の職員の方は既に知っている話ですが、これらの企業の名前は載っておりますけれども、学校はつぶれないというもとで、いざというときにはみんな学校へ行って寝泊まりしてください、1泊でも2泊でもしてくださいというようなご提案もあったわけですけれども、学校がつぶれてもうちはつぶれませんよという企業は多数あるんですね。そのときは、ぜひ住民の皆さんは、手前どもへ来て、命ともども助かってもらいたいという、非常食も用意してあるという企業もたくさんあるわけでございまして、そういったご提案もいただいている組織でございます。ついては、助けるつもりで、ともに助け合うつもりでつくった組織が、逆に助けていただけるという組織に変身しちゃったんじゃないかと感じるぐらいの協力体制が生まれたということも、課長さん初め部長さんもよくご覧になったとおりでございますので、そういったことも含めて、また、2つ目の組織ができるのを目の当たりにして、実は、こういう苦労があったけれども、苦労話はしてもしなくてもいいですが、こういったことを期待しているんだというような期待感があるならば、そういったことも併せて今お話しいただければしていただいて、防災委員会の委員の皆さんに、あ、そうかというので安心していただければ、今後の組織づくりに役立っていくのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○防災課長滝川豊美君) 地域防災ネットワーク事業の目標でございます。私どもは、全区、網の目のように網羅してまいりたいという目標を持ってございます。しかしながら、先ほど来ご答弁申し上げましたように、私どもはこれを強制的に持っていくつもりはございません。手を挙げたところから随時つくってまいりたいというふうに思ってございます。しかしながら、できるだけ早くつくっていきたいとは思ってございます。  それから、今後の訓練でございますが、先ほど二の部の訓練につきましては、ニュースの裏面に書いてございますのでご参照願えればと思います。今、他の地域でやっておりますのは、やはり、地域の防災資源がどのようになっているのか、どこで何が活用できるのかというものを、まずよく調査するのが一般的でございます。その後に、当委員会でも視察に行きました、本所の防災センターに行って、いろいろ訓練とか勉強をしてくる。これを一日がかりでやるような防災住民組織等が大変ふえてございます。そのような形の訓練もあろうかなと思います。また、自分らで防災資源のマップをつくるなども、またよろしいのかなと思っております。このような訓練が考えられるかなというふうに思っています。  私ども、期待感ということでございますが、ご案内のように大変企業の方でも努力しているところも相当ございますので、お互いに助け合う部分と助けられる部分があろうかと思います。それは災害が起きる時間帯によっても、お互いにメリットがあろうかと思いますので、その辺については、ぜひ積極的にお話し合いをしていただければと思ってございます。  なお、学校はつぶれないように、私どももいろいろ耐震事業を進めてまいりたいというふうに思ってございますし、また、この組織の目的が、当初は命の助け合いから始まりましたが、最終的には避難所運営、最後にはまちづくりということまで相なろうかと思いますが、避難所運営につきましても、今、マニュアル、どういうふうに進めるかを検討している最中でございますが、1つの案としましては、このネットワークの協議会ができた組織の代表者があらかじめ学校の避難所運営会に入ってもらうということも考えてございます。その中には当然、ボランティア代表もあるのかなというふうに思ってございますし、私どもとしては、数少ない職員の中でございますので、現在の地域防災計画におきましても、各町会、自治会、防災会を通じて食糧を配布するというのを原則とするというふうに記述してございますので、ぜひ、全区内にこのネットワークを網羅してまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員(星野喬君) これはやっぱりやってみないと分からない部分もあります。ただ、先ほど防災訓練の話が出ましたけれども、私どもはやっぱり、特に大震災が起きた以降のそういう実践的な訓練が、いわゆる行事的なものでなくて、そういう内容に変えていくべきだということで、徐々には変わってきていますけれども、やっぱり、こういう組織ができ始めてきて、訓練のあり方も内容としても見直していくべきだと思うんですよね。実際に訓練をやられているような組織もあるようですけれども、いろいろな情報をもとに、かなり実践的な内容でやっていくと。  それから、最後に課長が、職員の数も足りないので、食糧は組織を通じて配布するという、そういうふうに変わったの。今までそうじゃなかったでしょう。独自のルートを持っているということだったんだけれども。すべてそんなことをやられたら、これは大変なことになると思うんですよ。そのためにこういう組織をつくっているんだということであれば、これはやっぱり少し問題があるんじゃないかと思うんですよね。 ○防災課長滝川豊美君) まず、第1点目の質問でございます。防災訓練の考え方でございます。私ども、いきいき計画の中にも、防災訓練の再構築というものを出してございます。これにつきましては、今委員ご指摘のように、やはり、地域に合った、地域密着型の訓練がよろしかろうというふうに考えてございます。これの当面の目標、10年度というふうに考えてございます。いろいろな考え方もあろうかと思いますので、またこれから地域の方々と話し合いながら、ネットワークの組織ができているところはそのような形で、もしできていないところは、みんなでお話し合いをしながら、まとまった形で訓練ができればいいなというような考え方も持ってございます。また、このようなことにつきましては、防災関係機関、あるいは地域の町会、自治会、防災会の代表の方々とお話し合いをしながら進めていきたいなというふうに考えてございます。  それから2点目の先ほどの食糧の配布の件でございます。ちょっと説明不足で大変申しわけございませんでした。職員の数が足りなくてということで、別にこういう住民組織あるいはボランティアを私ども区の下部機関として使うというような意味合いではございません。従前から、食糧の配布は町会、自治会を通じて原則としてお渡しするというのが地域防災計画に書かれてございます。決して職員が足りないからとか区の下部機関として使うというものではございませんで、同じパートナーとして、避難所を円滑に運営していきたいというような考え方でございますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長清水一郎君) よろしいですか。  ないようでしたら、「地域防災ネットワーク事業進捗状況について」の報告は終了いたします。 ○防災課長滝川豊美君) もう1点。その他、最後の資料で、応急手当講習等受講経験者調査結果一覧というものを席上配付させていただいてございます。これにつきましては、前回の当委員会におきまして、職員の資器材操法訓練の中で、この手当等、いろいろな訓練があるけれども、それを受講した職員は何名かということで、調査した上で、まとまるならば資料を出してほしいという当委員会からの要望がございましたので、本日、取りまとめたものを席上配付させていただいたものでございます。  なお、トータル257名でございます。実施機関名の消防署の中には、私どもが知り得ている範囲では、このような訓練等がございまして、種類がありまして、まず、これは通常半日コースというふうに呼ばれているやつでございますが、171名。このうち128名が昨年11月の訓練で認定書をもらった職員でございます。その他、日本赤十字の受講者、それから水泳連盟、ボーイ・スカウト、その他という形で、計257名となってございます。  以上でございます。 ○委員長清水一郎君) 説明は終わりました。質問。 ○委員(佐々木義信君) この認定証、終了証と認定証があるわけですけれども、この認定証というのは、どういう効力があるんですか。 ○防災課長滝川豊美君) 救命技能認定証ということで、運転免許証みたいな形で何か法的に何らかで担保されたものということではなくて、単にそういう訓練を受けて、ここの講習を受けた方々には、半日講習の場合は、大人に対する心肺蘇生というんですか、この処置が十分できることを東京消防庁が認め、認定証を交付したものという形で、法的に何らの資格を持ったとか何とかというものでは、3時間コース等ではございません。  そのほか、次の8時間コースにいきますと、先ほど大人と申しましたが、子供とか乳・幼児にもそういうことが大分できるような能力がある方には、8時間、1日コースという形でございます。  それから、次の24時間コースになると、3日間コースですが、ここにいきますと、事業所などで指導ができることを消防庁が認めたというような形で、初めて指導員みたいなものがこの辺で出てくるというふうに聞いてございます。 ○委員(秋元ゆきひさ君) 関連してなんですけれども、こういった資格、資格というほどのあれでもないんでしょうけれども、受けられるということは、そういう職員がふえるということは、我々区民としてみればとても心強いんですけれども、その意味で関連してお伺いしたいのは、是非またことしの夏、防災訓練が行われると思うんですけれども、その際に、ぜひ、従来型の防災訓練のあり方にプラスアルファーするのか、ある程度改良を加えていただくのか、これは僕何かの折りにも、港南荘の説明会のときにも申し上げたんですけれども、職員が、実際、先ほどの防災組織もそうだし、従前の防災組織もそうだし、消防団もそうですけれども、防災待機寮に住んでいる要員としての職員の顔が全然見えてこない。確かに、目的とか意図が多少違うところもあると思うんですよね。こっちに集まるとか集まらないとか、そういう目的も違うと思うんですけれども、ぜひ、その辺を考えていただきたい。せっかくこれだけ資格を持った人がいるのであれば、さまざまな消防署がやっている訓練の補助に付くとか、ネームプレートをつけて職員であることを明確にするとか、何らかのかかわりを持てる防災訓練のあり方というのを、ひとつ考えていただきたいなと思うんですが、いかがですか。 ○防災課長滝川豊美君) 具体的に夏の防災訓練にプラスアルファーとして、このような訓練はいかがかというご意見がございました。防災訓練につきましては、各防災機関と消防も含めて警察等々と、どういう内容でやっていくかというのを決めてございます。それで、住民主体ということでございますので、職員訓練にそのままなじむかどうかはあれですが、検討はしてみたいなというふうには思ってございます。なお、日本赤十字の方々が、今現在、指導員という形の中で、いろいろな形で参画されて住民の方を指導しておりますので、その場合はこの方々の調整も必要になってくるのかなというふうに思います。  それから2点目、職員の顔が見えないというようなことでございます。昨年の防災訓練から、災対住宅職員を中心に、各訓練会場には区の職員が出てございます。そこに出た職員が、私は赤坂の管内職員ですよということは住民の方は知らないわけですけれども、区としては、災害対策住宅居住職員をそういう形で訓練に出させているというようなことでございます。また、ある地域におきましては、これは高輪でございましたけれども、町会の、区の方で電気ポンプを貸与できるわけですが、その大会がございまして、実は、恥ずかしい話ですが、私もまち場の人から聞くまで分かりませんでした、うちの区の職員だというのが。女性職員が地域の電気ポンプ消防大会に2人ぐらい出ていまして、違う町会で。それで、ジーパンをはいて一生懸命走っていました。隣の人から、「あれ、港区の職員。知っている。何々さんよ」と言われましたけれども、私、恥ずかしながら、その職員を分かりませんでした。そういうことで、地域の中にも、私自身も知らない中で職員が参加しているのもあるんだなというふうに改めて感じたところでございます。また、いろいろな町会等の役員をやっている方もあるやに聞いていますが、いずれにしましても、可能な限り地域の方々と当然タイアップするのが私どもの役割でございますので、努力してまいりたいというふうに考えます。 ○委員長清水一郎君) よろしいですか。  では、報告については、以上で終了いたします。  次に、審議事項に入ります。(1)「発案7第11号 防災対策の調査について」を議題といたします。本発案に関して、何かございますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長清水一郎君) 以前、葛飾区にいたときは、消防署の救命技能認定証を区議会議員が率先して取ったということを思い出しまして。 ○委員(島田幸雄君) それこそさっきの応急手当の上級救命の講習でも、防災の委員になったら、そういう意味では、みんなやってもらうというのはいいことじゃないかな。特別防災のメンバーになった人はね。かわるたびに。あれは大体3年間有効なんですよ。だから、3年間。それをひとつ今度、6月から、かわったときに、それから取ってもらうように、ちょっとさ。      (「区議会議員がそのくらいの資格持っていてもいいよね」と呼ぶ者あり) ○委員長清水一郎君) ないようでしたら、本発案は、本日、継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長清水一郎君) それでは、本発案は継続されました。  その他何かございませんか。 ○委員(林健司君) ちょっと数字だけ教えていただきたいんですが、今、災害対策要員というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。 ○防災課長滝川豊美君) 全職員が災害対策要員ということで、災害が起きた場合は。 ○委員(林健司君) 区内在住は。 ○防災課長滝川豊美君) 現在、約440名。 ○委員(林健司君) 単身者で災害要員という方もいらっしゃいますよね、区内の待機寮か何か。それは何人くらいいらっしゃるんですか。 ○防災課長滝川豊美君) 災害対策要員というのは、全職員が災害対策要員ということで、それから区内在住職員は、その中でも勤務時間以外の特別非常配備態勢要員の一部を成すということでなってございます。全体のうち440名が区内在住職員で、そのうち約150名が災害対策住宅ということになってございます。ただ、今委員がご質問の、単身、世帯、この分類は今手元にございませんので、後ほどお手元の方に、よろしければと思いますが。 ○委員(林健司君) 150名が災害対策住宅居住者。この150名で今、足りているのか、足りていないのかというのは、どうなんですか。 ○防災課長滝川豊美君) 災害対策住宅居住者で足りるか足りないかということはちょっとあれですが、区内在住職員440名では、先ほどの訓練、あるいはマニュアル、神戸を想定した場合は、初動体制を組むのは私は難しいと思っています。 ○委員(林健司君) 課長は大体何人ぐらいいれば足りると思っていらっしゃいますか。 ○防災課長滝川豊美君) これはあくまでも防災課長私案ということでございます。今回、いろいろなマニュアルをつくる段階で、いろいろな準備作業をしてみました。その中では、約750から800が、私が、もしいざ神戸みたいな地震があったときに、手元にあれば、それなりの区民の期待を裏切らないだけの対応はとれるというふうに思ってございます。 ○委員(林健司君) それは、このマニュアルを基本にして考えたということでよろしいですか。 ○防災課長滝川豊美君) 委員が今お示ししてくれていました、このマニュアルをベースにしまして、避難所が幾つあったり、それから広域避難場所が幾つあったり、それから非常救護所を何個ぐらいつくるかなとか、それから、トラックが何台あるから、これをどのぐらい動かせば大体何とかなるなとか、そういう積み上げをした結果が、先ほど申し上げた数字になります。 ○委員(林健司君) わかりました。 ○委員長清水一郎君) よろしいですか。  では、ほかにないようでしたら、本日の委員会はこれをもって閉会といたします。どうもありがとうございました。                 午後3時02分閉会...